過去の雇用形態には、特定人材派遣と呼ばれる雇用形態がありました。
ただし、その雇用形態は、2018年に廃止されたのです。
その内容とは、派遣社員の正社員として雇用され、常時、派遣先に派遣される内容でもありました。
これは、主に、IT関係のシステムエンジニアなど、特定の技術を必要とする人材などで採用されていたのです。
人材派遣会社としては、優秀な人材を確保し続けやすく、労働者も常に働ける環境があり、両方にメリットがありました。
一見、廃止する理由が見当たらないと思われがちですが、人材派遣会社の中に、契約社員として契約させる姿が現れだしてきたのです。
派遣会社としては、人材をいつでも切り捨てられる状況であり、不安定な雇用が現れだしてきました。
従来は、特定人材派遣業に対して、届のみで、事業が展開できたのです。
資金力の無い派遣会社が乱立し、雇用を容易に切る姿などが高まり、雇用に不安定が現れました。
現在は、許可要件として、財産要件や、キャリア形成支援などが設けられるようになり、労働者が派遣によって働きやすい環境が整っています。